誰かに何かを頼めば何とかなるという「他力本願」ではなく、何かをしたければまず自ら行動を起し、それが民意を得たものであれば多くの協力者が集まってくるし、より大きな広がりを持ってくるものだと思います。

行政の視点でなく、市民の視点で「こんなことをやったら、横浜がもっと良くなるのに…」と思っている人はたくさんいます。しかし、「その声をどこに届けていいのか？」、「市民の賛同がどのくらい得られるものなのか？」、「行政とはどういった協働関係を築いていったらいいのか？」等々わからないことだらけで、結局行動に移せなかったという事例は枚挙にいとまないことと思います。

今回の日本丸リバイバル･プランは、市民が発案し、市民が企画し、市民が資金を集めてくるという市民がリーダーシップを取りながら、それを行政が後方支援してゆく「市民が主役」の「新しい公共」を民官協働で推し進めてゆきたいと考えています。

従来のような行政が発案し、市民の意見を取り入れた形での「民官協働」ではなく、本当の意味での市民ニーズを行政に依存することなく、市民が自分たちの力で実現させてみようという試みですが、市民が一つの大きな目標に向かって一丸となって努力をしてゆけば、18区355万人の横浜市民の連帯感は確実に深まり、目標が達成できた時、本当に市民みんなで歓びを分かち合うことができるのだと考えています。

そんな、市民と行政の新しい関係構築を目指し市民と企業と行政が三位一体となって、横浜開港150周年の記念事業としての「日本丸リバイバルプラン」を推し進めてゆきたいと願っています。